売却相談は、あらかじめ所有不動産の詳細がわかるものを準備しておくと、相談がスムーズに進みます。

• 登記済証（権利証）または登記識別情報（担当者が、所有不動産の面積や名義人を確認するために必要です。）
• 分譲時のパンフレット
• 土地の測量図面や建物の図面など

査定には大きく分けて簡易査定と訪問査定があります。
まずは相場の把握からというお客さまには『簡易査定』をおすすめいたします。周辺の成約事例等からおおよその査定額を概算でお伝えいたします。
また、具体的にご売却をお考えのお客さまには『訪問査定』をおすすめいたします。ご所有不動産の個別要因を調査・考慮したうえでの査定額となりますので、より実勢に近いものとなります。

契約時に必要な印紙代をはじめ、登録免許税、不動産取得税などが課税されます。その他、仲介手数料や司法書士に支払う手数料がかかります。手数料にも消費税が課税されます。中古マンションの場合、諸費用は購入価格の6～9％ぐらいが目安になります。

ご契約後は、住宅ローンを利用する方は住宅ローンの手続きがあり、最終的には物件のお引き渡しと司法書士による登記手続きがあります。また住宅ローンを利用した方は翌年には確定申告が必要となります。
その他、お引っ越しの後は公共料金の住所移転の手続きや各公共機関への名義変更の手続きが必要となります。

事業用借地権方式などが考えられます。10年以上50年未満の期間を設定して土地をテナントに貸す方式で、契約終了後は更地で土地が返還されます。他の方法もございますのでご相談ください。

市街化調整区域は原則として建物を建てることができませんが、自治体ごとに定められた基準を満たせば特別に許可を得て建物を建てることが出来る場合があります。高齢者施設、社会福祉施設、医療施設のほか、ロードサイドでは日常生活に必要な物を売る店舗等は許可を受けて建築することが可能な場合があります。